次世代を牽引する創造型企業を支援グローバルな産学官連携で地域創生と産業振興に貢献。

内閣府所管　法人コード　A009560　　　　　　　　　　　　　　　
法人番号　9010005017352（インボイス番号　T9010005017352）

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地域イノベーションの促進に向けて

「地域イノベーションと大学の地域貢献に関する調査」アンケート調査ご協力のお願い

公益財団法人全日本科学技術協会（JAREC）では、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の委託を受けて、「地域イノベーションと大学の地域貢献に関する調査」を実施致します。
本調査は「地域イノベーションシステム」の状況を明らかにすることを目的に、多様な地域のステークホルダーと大学との連携に係る実態を把握することで「大学の地域貢献」を示す指標を得ることをねらいとしています。
本調査にご協力をいただきたく、地域未来牽引企業（4,727社）の皆さま、地方自治体（67機関）の皆さま、財団法人（79機関）の皆さま、公設試験研究機関（416機関）の皆さま、および金融機関（354行）の皆さまへ、アンケート調査の実施のお願いに関する書類をメール便にてお送り致しました。
ご多用のところ恐れ入りますが、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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JARECからのお知らせ

[更新日 2026.6.25]
環境省「令和８年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択されました。
プラスチック資源循環戦略に基づき、ワンウェイプラスチックの排出抑制や環境配慮設計、使用済みプラスチックのリサイクルやバイオマスプラスチックの導入拡大を図るため、先進的な社会実装モデル形成に取り組む事業者や地方公共団体等を対象とした、プラスチックの資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業に採択されました。
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[更新日 2026.5.8]
福岡県リサイクル総合研究事業化センター「令和８年度研究開発事業」に採択されました。
循環型社会の構築を目指し、産・学・官・民（ＮＰＯ）が連携して行うリサイクル技術の開発及び社会システムの定着を推進するため、実用化に向けた研究開発事業に採択されました。
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[更新日 2026.2.24］
【JAREC主催】「新興感染症感染拡大防止に向けた地域プラットフォーム形成シンポジウム」開催
［第16回・第17回シンポジウム開催］
COVID-19及び新興感染症感染拡大防止に向けてご活動されている皆さまを対象にシンポジウムを開催致します。
日　時：　第16回　2026年3月16日（月）15:00～16:00
　　　　　第17回　2026年3月23日（月）16:00～17:00
形　態：　オンライン開催（Webinar）　無料
講　師：　第16回「結核菌の特徴と対策について」新潟大学医学部細菌学　教授　松本壮吉氏
　　　　　第17回「感染症における炎症と鉄代謝」新潟大学医歯学総合病院　感染管理部　部長　病院教授　茂呂寛氏
対　象：　COVID-19及び新興感染症感染対策に係わる地方自治体・医療現場・大学等研究開発機関・企業の皆さま
定　員：　150名
詳細・申込はこちら
[更新日 2026.2.1］
【JAREC主催】「令和8年度国等の科学技術・イノベーションに係る産学官連携等支援施策説明会」開催
第33回地域を活かす科学技術政策研修会の一環として、「令和8年度国等の科学技術・イノベーションに係る産学官連携等支援施策説明会」をオンラインにて開催致します。
令和8年度の国等の支援施策について、関係省庁・機関よりご説明いただきます。大学等研究機関、地方自治体、企業、産学官連携従事者の皆さまのご参加をお待ちしております。
主催：公益財団法人全日本科学技術協会（JAREC)
日時：2026年2月20日（金）10:00～16:00
開催形態：オンライン（Zoom Webinar）／無料
定員：500名
詳細・申込はこちら
[更新日 2026.1.19]
【ニュースリリース】JARECとTOPPAN、地産地消型資源循環の実装に向けた実証実験を開始
福岡市で家庭系プラスチックごみ原料の「再生プラスチック配合ごみ袋」の製造・利用検証を実施します。
詳細はこちら

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「大学等におけるSDGs達成を目指した研究に関する調査」ご協力のお願い

本調査は、公益財団法人全日本科学技術協会（JAREC）が事務局として実施しております。
　環境変化に対応してSDGsの達成を目指し社会課題解決に向けた研究に積極的に取り組んでいる大学が多くなってきております。政府はSTI for SDGsを地方創生の起爆剤として推進してきました。その中で中心となるのが大学の知の活用ですが、必須条件である「協創が実現するマッチング」の面で工夫が必要です。
　そこで公益財団法人全日本科学技術協会（JAREC）は、SDGsに向けた社会課題解決を目指す企業と優れた大学の研究成果とのマッチングの場を提供することを考えました。本調査は、大学等の有するSDGs達成に資する研究成果に着目し、地域科学技術イノベーション活動の有機的な継続に向け、大学のSDGs達成に関わる研究成果と地域の課題解決を目指す企業のニーズに着目して分析を行います。

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